国連が2015年に採択した、2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）。17目標と169ターゲットが掲げられ、誰一人取り残さない社会をつくるための世界共通の目標、共通言語として注目されています。日本国内でも、企業が自らの事業をSDGs目標とひも付けたり、SDGsを経営方針に取り込む例が増えてくる他、地域の課題と課題解決のための計画をSDGsに沿って組み立てる地方公共団体も出てきています。

　SDGsの17目標は一見、それぞれ別の目標を並べているように見えますが、それぞれは相互に関連し、ある目標に取り組むことにより、その他の目標達成にも貢献するという構図を描くことができます。例えば、気候変動対策に貢献する製品やサービスの生産・提供をすることは、持続可能な生産（目標12）を通して気候変動に具体的な対策を施す（目標13）ことになります。貧困の撲滅（目標1）や持続可能な農業の推進（目標2）に関係しない企業でも、フェアトレード製品を調達することにより、持続可能な消費（目標12）を通して、それらの目標達成に貢献することができます。

　

　持続可能な調達アクションプログラムのチェックリストは、中項目ごとに関連するSDGsの目標を表示しており、チェックリストに回答することにより、自社の取り組みがSDGsのどの目標と関連付いているのかを確認することができます。

 

参考）持続可能な開発目標（SDGs）