企業が生産する製品や提供するサービスは、製品の原材料の調達から製造・輸送・販売と、多くの事業者を経て消費者の手元に届けられます。その製品が環境や人権に配慮されているかどうかは、最終製品を生産する企業だけでなく、サプライチェーンをつなぐ個々の事業者の取り組みを積み上げたものということができます。

　製品の原材料を外部から調達してくる場合、最終製品を生産する企業は環境に配慮していても、原材料を採取する段階で法律や規則を守っていないと、最終製品を生産する企業が指摘を受けることとなり、自社のサプライチェーンを上流にさかのぼって確認をする企業が増えてきています。

　日本では、電力小売りの自由化を契機に、事業運営に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄おうとする大手企業やグローバル企業が増えてきています。これらの企業の中には、取引先にも再生可能エネルギーの採用を要請する事例もあり、取引先からの要請に応えられるような準備が求められます。また、企業の環境面・社会面・企業統治を評価する取り組み（ESG評価）においても、投資家や金融機関は企業の非財務情報への関心度が高まってきていることからも、自社の実態を把握しておくことは、企業価値を高める第一段階ということができます。

　

　持続可能な調達アクションプログラムのチェックリストは、自社の環境面・社会面の取り組みだけでなく、製品の原材料調達における環境面・社会面への配慮やサプライヤーへの確認レベル等、サプライチェーン全体の状況をチェックすることができます。